1: ばーど ★ 2018/12/20(木) 21:15:31.73 ID:CAP_USER9
政府は20日の経済財政諮問会議で2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせた経済対策を提示した。増税で生まれる5.7兆円分の税収増分は経済対策などによって全て国民に還元する。対策を盛り込んだ19年度予算案を21日に閣議決定する。

安倍晋三首相は諮問会議で「経済の回復基調を持続させていくためには、今回の対応策をしっかり着実に実行していくことが重要だ」と述べた。

消費税率を2%増税すると税収(国民負担)は平年度ベースで5.7兆円増える。このうち飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入によって1.1兆円減る。ただ、軽減税率にあわせたたばこ税の増税などによって0.6兆円の財源を確保するため、国民負担は差し引きで0.5兆円減となる。

幼児教育・保育などの無償化によって1.7兆円減る。さらに低年金者に年6万円給付したり、介護保険料を軽減したりする社会保障の充実策で1.1兆円、診療報酬の補填によって0.4兆円それぞれ減る。国民負担は2兆円残るが、政府は19年度当初予算案に2兆円の経済対策を盛った。合計すると5.7兆円分の増収分がゼロになるというのが政府の説明だ。

14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要とその反動減によって、景気がしばらく落ち込んだ。今回の増税では増収分をすべて使い切ると説明することで、景気への影響は最小限にとどまると訴えていく。

19年度当初予算案に盛り込む2兆円の経済対策には消費喚起策が入る。キャッシュレス決済した際のポイントの還元やプレミアム付き商品券の配布、住宅購入への支援金などだ。

2兆円の予算を使った対策とは別に、増税後に自動車や住宅を購入した際の減税も0.3兆円実施する。新たな対策の規模は税・予算の合計で2.3兆円になる。政府は18年度第2次補正予算案にも国土強靱(きょうじん)化のための1兆円超の公共事業費を盛り込み、景気浮揚をはかる。

19年度予算案は一般会計の歳出総額が約101兆4600億円。過去最大だった18年度当初の97.7兆円を4兆円近く上回る。税収は約3兆4200億円増の約62.5兆円を見込む。税外収入は預金保険機構の資金繰り入れなどで6.3兆円前後と約1兆3600億円増える。

新規国債発行額は9年連続で減らす。新たに発行する国債額は32兆6600億円程度で約1兆300億円減となる。大幅に増える公共事業の財源に使う建設国債は約8600億円増の6兆9500億円前後を見込む。一方、税収や税外収入の増加で赤字国債は約1兆8900億円減り、25兆7100億円程度とする。

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2018/12/20 18:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39202690Q8A221C1PP8000/

★1が立った時間 2018/12/20(木) 19:52:18.04
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545303138/

6: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:18:01.92 ID:KGBpXryQ0
>>1
ぜっっっっっっっっっっっっっっっっっっったいに還元しねえwwwwwwwww
政権とってから約束守ったこと2割程度しかないだろwwwwwwwww

47: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:21:09.79 ID:YeqBqLj/O
>>6
公約2割も守ってないだろw
5%ぐらいじゃね?w
そのくせ移民水道法軽減税率議員増加など売国政策だけは光の速さで実行w

16: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:18:51.26 ID:ILfp3Eg00
>>1

  平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額

  ★8兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)

http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf

.
sssp://o.8ch.net/1cajk.png

28: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:19:34.55 ID:eh6OQuCD0
>>16
それ廃止すべきだよな。鳥取県に7つも男女共同参画センターがある。

30: 多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない” 2018/12/20(木) 21:19:41.36 ID:ILfp3Eg00
>>1
 > 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」。


  政策としての  『待機児童対策』   は、  “少子化解消”  にはなりえない。

少子化要因は、「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。

  “真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。

 なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。

  http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (APN740)

だから「待機児童対策」「イクメン」を推進しても少子化対策としては“意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】

根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国」が1つも選ばれておらず、
逆に女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど出生率は低い」
――ことが判明。   http://www.seisaku-center.net/node/284


エマニュエル・トッドの統計では“女性”の「学歴が向上」し「労働参加率が上昇」すると、
「結婚年齢が上昇」し“少子化傾向”になる。  【立教大学 特任教授 平川 克美】


“フェミニズム”は女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し“仕事”など「外の活動に価値」があると見なす。
「専業主婦を廃止」「全女性を労働参加」させる“共産主義”。【元東京女子大教授 林 道義】


●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され「結婚・出産・育児の無価値」が喧伝。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
 「結婚や子供を産む気が更々ない」事が“少子化の原因”。【麗澤大学 教授 八木 秀次】


少子高齢化と称し数兆円規模の予算が投入されてきたが多くは保育支援で少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。 
問題は今時の女性が結婚に価値を見いださず結婚したいと思わなくなったこと。【小池 百合子】

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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。

4,937億円を単純に待機児童7万人で割ると児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。

   “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
   “年間705万円”  もの  「税金投入が必要」  になるとは、いったい何事だろうか?

これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。 驚くべき“高コスト”である。

 経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事・育児」の“性別役割分担”の方が、
 『比較優位』  の原則 にかなっており、 むしろ  “経済合理的”  であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 教授 鈴木 亘】
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40: 『育児は社会で負担しろ!』論争は「前提条件」が“間違っている” 2018/12/20(木) 21:20:40.96 ID:ILfp3Eg00
>>1 >>30
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは?

   少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
   その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。


   内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ! まじいい加減にしろ日本。』

     ・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

   国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
   この論争は、  「前提条件」  が  “間違っている”  と言わざるを得ません。


このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です。

しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か?

福祉施策とは、自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して、税金を使って支援する事を言います。


    障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
    みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。


        保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」  という大前提の上で、
       “何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。

        病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
       “理由”  がある家庭を、  「税金」  を使って  “支援”  するものです。


    かつて“児童福祉法”には、  「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」  と書かれていました。
    (現在は、“児童福祉法改正”により  「保育を必要とする」  という文言に代わっています。)

 ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
 例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです。
 こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。(多くの自治体は入所選考基準を公開)

         自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
         何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
         「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。


しかし、「子育ては母親がするのが一番」と、一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています。
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され、反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる。

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という、
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます。

【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html


  https://youtu.be/RWejZI6hVBc?t=84

         https://youtu.be/WAOb_QcOkSc?t=300


 『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心!』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65

 (APN740)
.             
sssp://o.8ch.net/1372p.png

55: 『子育ては社会で負担しろ』の根源思想は“マルクス=レーニン主義” 2018/12/20(木) 21:21:32.27 ID:ILfp3Eg00
>>40
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした。

『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂、育児は保育所となった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。


    しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
    保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち・・・

     ①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
       新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪・破壊し、抵抗者は殺戮した。
       汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
       学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
   
     ②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
       弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンファンに、
       破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
   
     ③堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、『出生率』が“急減”した。
       それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。


こうして、1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。

   ※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
   (N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。

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  最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
  10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3ケ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別・家系も結論に影響しなかった。


     この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
     「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。

  アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
  子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

    乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    その後の人格形成がうまくいく。  母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    “情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長  林 道義】 (APN740)
.
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34: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:20:05.68 ID:KcV7/D3l0
>>1
アホか、だったら増税するな。

53: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:21:26.18 ID:AQCAaMd60
>>1
まあこういう聞きざわりのいいこと言うときは絶対嘘やね、コイツの場合w

66: 『女性の労働参加』『外国人…』増れば、益々“賃金が下がる”仕組み 2018/12/20(木) 21:22:27.33 ID:ILfp3Eg00
>>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位向上を保証する平等社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “グローバル化推進社会” である。

「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
   女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
   男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。

女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進。
夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻までも
「家計を維持」する為、働らかねばならなくなる。

そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。

1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。

    男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
    かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
    男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。

89年では男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
 その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。

 正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
 非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
 【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

  最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
  「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

 こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
 この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
 「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。

 【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長  林 道義】

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。

  しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
  つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為である。

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】   (APN740)
sssp://o.8ch.net/1btj0.png

105: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:25:27.74 ID:rO8Yj5Ut0
>>1
社会保障に使いなさい。

意味不明。

165: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:29:17.29 ID:TFdVbG5+0
>>1
なら消費税撤廃しろよって話
そっちの方がよっぽど経済効果あるは
Simple is the Best!

187: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:30:56.40 ID:XizLtZXq0
>>165
バラまいてる姿を国民に見せたいんじゃw

213: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:32:39.77 ID:mi/stbxm0
>>1
増税凍結しろや

234: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:33:45.34 ID:tWADfMzS0
>>1
「全て(上級)国民に還元する。」
これだろ

272: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:35:39.87 ID:XizLtZXq0
>>234
上級って事は南青山のセレブ住民に還元するのか

243: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:34:08.22 ID:g4cr1C0x0
>>1
マジで終わってるな。石破は論外だし、緑ばばあは自滅したし、小泉も安倍以上のアホっぽいし、対抗馬が無いからどうしようもない。
事実上有権者にとって選択の機会が無いんだよ。
おそらくこのまま官僚が暴走して、着々と社会が破綻していくしかないだろう。

278: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:35:51.91 ID:JElIn41G0
>>1
>全て国民に還元する

公務員は奉仕者なんだよ。
そんなのは当たり前だろ。

もうひとつ言わせてもらうと、
なんで公務員の給料が上がるんだよ。
嘘ついてんじゃねーよ。この詐欺野郎。
今の政府は腐りすぎ。
お前らは日本人なのか?
工作員としか思えない。
グズ共。

324: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:38:12.27 ID:Wbc+Ly/60
>>1
還元せずに研究費に回せば、将来的に減税できるのだろうか

351: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:39:50.07 ID:G/TbzWRm0
>>1
こいつら馬鹿か?
税金を国民の為に使うのは
当然なこと。
それを敢えて言うこと自体おかしい。
詐欺師の手口と一緒だ。

441: 名無しさん@1周年 2018/12/20(木) 21:45:09.11 ID:bqQKJwY10
>>1
シンプルにできんのか
そっちの負担がありえないレベルだよ

馬鹿与党

元スレ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545308131/